相続した空き家、放置するとどうなる？売る・壊す・使うの選択肢

国土交通省・法務省・裁判所・自治体の公開情報（2026年9月時点）をもとに整理しています。個別の法的助言・価格の判断ではなく、制度の紹介と相談先の案内です。

再建築不可・事故物件・共有持分など、一般の仲介で断られやすい物件も査定対象と公式サイトに記載があります

ほかの相談先：ラクウル 空き家・中古戸建て買取／成仏不動産（事故物件・訳あり物件の買取）／おやとこ（家族信託の相談）

放置すると起きること（制度上の不利益）

• 管理不全空家として勧告されると固定資産税の軽減がなくなる。改正空家法（令和5年12月13日施行）で「管理不全空家等」が新設され、勧告を受けた土地は「住宅用地特例」が解除され、固定資産税・都市計画税の軽減措置が受けられなくなります（国土交通省・越谷市の案内）。
• 相続登記をしないと過料の対象になる。相続登記の義務化は令和6年4月1日に始まり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の登記が必要です。正当な理由なく怠ると「10万円以下の過料が科される可能性」があります（法務省Q&A）。
• 特定空家になると命令・代執行の対象になる。倒壊のおそれなどがある「特定空家等」には、指導・勧告・命令・行政代執行の措置が段階的に取られます。

選択肢1：売る

通常の仲介で売れる状態なら不動産会社への相談が基本です。一方、再建築不可、共有持分、借地権、旧耐震、事故物件など「訳あり」の場合、仲介では買い手がつきにくく、買取専門の事業者に査定を依頼する選択肢があります。ラクウルの公式サイトでは、事故物件・再建築不可・共有持分・違反建築・旧耐震・借地権などを対象に「査定は無料で行わせていただきます（一部、対象外あり）」とされ、47都道府県に対応と記載されています。

選択肢2：壊す

老朽化した空き家には、自治体が解体費用を補助する制度があります。たとえば宇都宮市の「老朽危険空き家除却費補助金」は、除却費用の3分の2（上限70万円）で、昭和56年5月31日以前の建築などが要件、着工前の申請が必須とされています。制度の有無・金額・要件は自治体ごとに異なります。

選択肢3：使う・貸す

多くの自治体が「空き家バンク」を設け、移住希望者などとのマッチングを行っています。改正空家法では、市区町村が「空家等活用促進区域」を定めたり、「空家等管理活用支援法人」を指定したりできる仕組みも設けられました。

親が元気なうちに考えること

所有者本人が認知症などで判断能力を欠く状態になると、家の売却には成年後見制度の利用が必要になり、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です（裁判所の案内）。「まだ大丈夫」なうちに家族で話し合い、必要なら家族信託などの対策を専門家に相談するのが、後で選択肢を狭めないための考え方です。

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よくある質問

再建築不可・事故物件・共有持分など、一般の仲介で断られやすい物件も査定対象と公式サイトに記載があります

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